情報公開

本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公正な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

前項の事業は、おもに新発田税務署管内において行うものとする。

本会は、次の会員をもって構成する。

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

本会に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

本会に次の役員を置く。

理事のうち１名を会長とする。

理事のうち４名以内を副会長とする。

理事のうち１名を専務理事とすることができる。

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

理事及び監事は、総会の決議によって選定する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事または監事としての権利義務を有する。

理事及び監事は、総会の決議をもって解任することができる。

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

本会に、顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、理事会において選任または解任する。

顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

顧問及び相談役の任期は２年とする。

顧問及び相談役は無報酬とする。

総会はすべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

総会は、次の事項について決議する。

総会は、通常総会として毎年１回、事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

総会の議長は、会長がこれに当たる。

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議長及び出席した理事のうちから選出した２名が、前項の議事録に署名または記名押印する。

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の規定にもかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

本会に正副会長会を置く。

正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。

正副会長会は、次に関する事項を行う。

正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

本会に事務局を置く。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

事務局は、次に関する処務を行う。

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受け提出しなければならない。

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。

この定款は、総会によって変更することができる。

本会は、総会において総正会員の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または合併の日から１ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て認定法第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。